内閣支持率低迷２６％、自民党の規正法改正対応「評価せず」７９％…読売世論調査

　読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２６％で、前回調査（４月１９～２１日）の２５％からほぼ横ばいとなり、７か月連続で２割台に低迷している。不支持率は６３％（前回６６％）。

　政治資金規正法改正に向けた自民党の対応について、「評価しない」は７９％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。政策活動費の今後の扱いについては、「使い道を詳細に公開する」が４４％、「使い道を大まかな項目ごとに公開する」が２９％、「禁止する」が１９％、「今のままでよい」は４％だった。規正法改正が、一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」は７０％で、「思う」は２２％だった。

　政党支持率は自民党が２７％（前回２４％）、立憲民主党が７％（同５％）、日本維新の会が４％（同４％）で、無党派層は４６％（同５１％）。