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　政党が政治家に支出した後、使い道が明かされない「政策活動費」が、政治資金改革の争点に浮上している。毎年10億円規模を党幹部に支出する自民党だけでなく、野党にとっても「公にしたくない」活動の資金源だ。「不透明」との批判が絶えないが、政府・与党は「政治活動の自由」を盾に使途公開を拒んできた。公開で損なわれる「自由」とは何か。

　2022年の政治資金収支報告書によると、自民党は党幹部15人に対し、政策活動費を計14億1630万円支出した。このうち、突出して多かったのが茂木敏充幹事長で9億7150万円。麻生太郎副総裁や関口昌一参院会長、選挙対策委員長だった遠藤利明氏ら4人に5千万円以上が支出され、「安倍派5人衆」の高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長にも1千万～3500万円程度が渡った。

　政策活動費は、野党も使っている。国民民主党は榛葉賀津也幹事長に6600万円、立憲民主党は泉健太代表と西村智奈美代表代行にそれぞれ5千万円を支出。日本維新の会は、政党本部ではなく政党支部を通じて藤田文武幹事長に5057万円を支出している。

　政治資金規正法で、政治家個人の政治資金は公開義務が課されていない。このため、個人が受け取った政策活動費の使途は明らかにならず、「不透明な政治資金の流れの温床になっている」（公明党の山口那津男代表）といった批判が根強い。

「手の内明かしたくない」

　それでも政治家が政策活動費を使い続けるのは、政治活動の中に「手の内を明かしたくない内容がある」（自民党関係者）からだという。自民党の役員経験者は「国政選挙で重点候補の陣営に渡す資金に使った」と話す。「国会対策のため、野党議員との会食にあてることもある」と話す党関係者もいる。

　日本維新の会の藤田幹事長は…